相続が発生したら、申告までに「何を」「いつ」「どのように」行う必要があるのでしょうか?
相続開始から相続税申告までの手続き(申告期限は10カ月)
相続税申告書を提出し、税金を納付するまでを当法人がサポート致します。
税の書面添付制度の実践も検討し、可能であれば申告書作成にあたって計算、整理した事項を記した書面を添付することで申告書の信頼性を高めます。
初回のご相談は原則無料となっております。相続に関するお悩み、疑問点などございましたらお気軽にご相談ください。
その場でのヒアリングとお持ちいただいた資料に基づいて簡易の試算をおこない、相続税額の有無などをおおまかに計算いたします。
(不動産、非上場株式評価額については概算のものとなります)
ご相談いただいた結果、実行可能な相続対策等がございましたらご案内いたします。また、提案内容の実行およびモニタリング費用についてはその際にお見積りいたします。
まずはお電話かメールでお問合せ下さい。
初回打ち合わせ時に相続税の申告が必要か否かを検討し、申告が必要な方には概算納税額をお伝えします。
ご確認いただく書類
①遺産分割協議書(または遺言書)
②被相続人・相続人の確認
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・被相続人の死亡診断書のコピー
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明
・相続人のマイナンバー確認資料
・相続人の本人確認書類
③相続財産・債務 不動産の登記簿謄本(法務局)固定資産の納税通知書(市役所)
預金・有価証券等の金額がわかるもの(金融機関)
*不動産がある場合は、現地調査を行います