相続対策

個人資産の相続対策

 相続税の対象となる財産は、現金だけではなく土地や建物、株式、その他色々なものが含まれます。
複数回のヒアリングと資料の収集で、まず税金がいくらかかるかわからないという不安を解消します。

 相続対策と一言にいっても、税額が高い、納税資金が不足しているなど、状況に応じて必要な対策は異なります。
あなたの現状に合ったアドバイス、対策をオーダーメイドでご提案いたします。
漠然とした不安がある方はまずはお気軽にご相談ください。

ポイント

 相続にあたっては、どのような思いで相続人に財産を譲り渡していくかが大切なポイントになります。
ただ税金を安くするだけでなく、どの財産をどのように譲り渡していきたいか。そのために何をしなければいけないのか。
遺言書の作成や遺産分割協議はもちろん、ご家族との話し合いや二次相続に向けての対策など、万全にサポートいたします。

ご相談いただく際には以下の資料をお持ちいただけますと、スムーズにアドバイスができます。

  • 預貯金通帳及び証書
  • 生命保険の証書
  • 借入金の残高がわかる物
  • 固定資産税通知書
  • 確定申告書(事業・不動産所得等お有りの方)
  • 直近の決算書 (非上場会社の株主の方)
  • 有価証券報告書(証券会社口座をお持ちの方)

事業承継の相続対策

 自社株の金額がわからない方はもちろん、以前算定したことがある方も油断はできません。
自社株の評価額は会社の状況によって常に変化していきます。
現在の株価だけでなく、将来的な株価の増減にも配慮し、長期的な計画に基づいた株式移転が不可欠です。

 まずは自社株の相続税評価額の把握を行い、業績状況や今後の経営計画を考慮したうえで、
後継者への段階的、あるいは一括での移転を検討することが必要となります。
セカンドオピニオンサービスも随時おこなっております。

問題点

 自社株の評価については常に変化していくものであり、また企業が存続する限り永遠に悩み続けなくてはならない問題です。
会社の資金繰りや業績、株主の健康状態によっては多少の税額を払ってでも一気呵成の株式譲渡が必要な場合もあります。
将来の経営環境の推移を予測しながら、対策すべき点と効果、そして時間的な猶予に応じた提案をいたします。

 また、事業承継にあっては、いかに経営に支障なく交代ができるかという点が最も重要となってきます。
株式移転対策だけではなく、経営そのものを含めて総合的に考える必要があります。

ご相談いただく際には以下の資料をお持ちいただけますと、スムーズにアドバイスができます。

  • 直近の決算書 (可能であれば3期分)
  • 固定資産税通知書(個人名義の土地を貸借している場合は個人のものも)
  • 生命保険の証書

共通の手続

初回相談

 初回のご相談は原則無料となっております。相続に関するお悩み、疑問点などございましたらお気軽にご相談ください。
その場でのヒアリングとお持ちいただいた資料に基づいて簡易の試算をおこない、相続税額の有無などをおおまかに計算いたします。
(不動産、非上場株式評価額については概算のものとなります)

 ご相談いただいた結果、実行可能な相続対策等がございましたらご案内いたします。また、提案内容の実行およびモニタリング費用についてはその際にお見積りいたします。

対策実行、モニタリング

 妥当性と効果を確認しながら、譲渡、贈与、資産の洗い替えなど必要な対策を実行していきます。対策はまだ起こっていないことについて対策していくため、実行した対策の効果、予定されている対策の妥当性などについて常に検討していく必要があります。、新たに問題が発生した場合や、税法改正などによる周辺環境の変化に応じて必要な対策を行うためにも、その後のモニタリングは重要です。書の作成や遺産分割内容の決定なども行い、万一の備えを万全にします。

相続税申告

 それまでに行った対策と遺産分割協議の内容と相続対策に基づいて相続税の申告書を作成します。税の書面添付制度の実践も検討し、可能であれば申告書作成にあたって計算、整理した事項を記した書面を添付することで申告書の信頼性を高めます。


 


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