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法人の皆さまへ

開業・会社設立
毎月の訪問による支援
決算
料金
補助金・助成金・融資情報
事業承継

業務フロー

業務フロー


開業・会社設立

あたらしく事業をはじめたいけど、何をすればいいかわからない。忙しくて自分で調べる時間がない。どれくらい時間がかかるかわからないし、相談できる人もいない。会社設立はほとんどの方が初めての経験です。
会社設立に当たって、市役所、税務署、年金事務所、商工会議所、法務局や司法書士事務所などに訪問しなくてはならなく、提出書類も多岐に渡ります。

兵庫太和税理士法人は様々な分野のプロフェッショナルと提携しておりますので、法人設立に必要な手続きはすべて各分野の専門家が完全サポートいたします。(弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、社会保険労務士など)
まずは当法人にご相談ください!初回相談は無料でご対応いたします。あなたにとって一番いい方法で事業をはじめましょう!

開業に必要な書類
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する届出書
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 就業規則届
  • 適格請求書発行事業者の登録申請書(インボイス)
主なサポート
  • 設立の時期
  • 事業計画書の作成
  • 創業促進補助金の利用可否
  • 法人設立と個人事務所開設の有利判定
  • 専門家による手続きの代行
  • 経理事務の合理化
  • 経営計画の策定・PDCAサイクル
  • 税務調査の省略

設立の手続

設立の時期からはじまって、事業計画書の作成や創業補助金の利用可否、法人設立と個人事業開設の有利不利の判定など、必要な手続きをもらさずチェックします。企業支援の制度は、毎年様々なものが作られては消えていきますので、インターネットや書籍で見たものが今も使えるかどうかは気をつけなくてはなりません。

他にも減価償却方法の届出や役員報酬の金額、消費税の簡易課税もしくは免税の適用可否など、最初の選択が後々大きな影響を与えてくることもよくあります。

必要な手続きを完全サポート致します。

経理システムの合理化

開業後の経営分析、資金管理により自身の状態を知ることは事業成長のために重要です。そのためには売上や経費を記帳する必要があります。

金融機関や税務当局からの信頼性の高いFX2を始めとするTKC会計ソフトをご利用いただきます。会計ソフトの入力操作は丁寧にご指導致します。

当事務所は経理事務の省力化、フィンテックシステムを活用した半自動化を推進。毎月の経理作業にかかる手間と時間を削減します。会社で作成している各種資料をもとに、会計と連動させられるデータはそのまま読み込めるようにするなどで、二度手間、三度手間なく最小限の労力での作業を目指します。

もちろん、ITを使わない業務改善も対応可能です。必要であれば中小企業診断士との連携のもと、業務フローチャートなどを作成して万全の経理体制を指導します。

業務風景

経理事務の合理化と経営の明日を見通せるクラウド会計

TDS
FXクラウド
FinTech


毎月の訪問による支援

主なサポート
  • 毎月の巡回監査訪問
  • 経営計画作成指導
  • 経営指導・相談
  • 補助金案内

毎月訪問して正しい会計処理の確認、経営状態の分析をお手伝い

銀行から試算表を求められたとき、決算書を作るときにだけ税理士、会計士に書類の詰まった段ボールを持っていくというのはもう昔の話です。IT化、グローバル化により世の中の動きは加速しています。

経営改善のサイクルは短ければ短いほど良く、毎月、毎日の業績が適時に記録されなければなりません。資金繰りの話、融資の話、節税の話とどれも会社の今この瞬間の数字を知らないとできません。

当法人はお客さまに最適な経理事務の仕組みを提案し、さらに毎月訪問することで財務面で必要な提案をさせていただきます。

経営計画の作成をサポート お客さまの永続発展に貢献します

国内企業の黒字割合は約30%ですが、経営計画を作成している企業の黒字割合は約60%にもなります。経営計画をつくる意味は、目標を作ることと、計画と実態の差を見ることで、いまがどういう状況なのか把握するところにあります。経営計画は会社をどうしていくか考えるためには不可欠です。

経営計画を作ることで、なぜ計画通りに進まないのか。なぜ売上の予測がつかないのか。使える経営計画を作るにはどうすればいいのかを考えやすくなります。計画と実際のズレを見ることで、経営状況や経営改善のポイントが見えるようになります。

国も、経営計画を作っている企業の経営状態が良いことに着目して、企業に経営計画の作成を推奨しています。経営力向上計画やポストコロナ持続的発展計画などは、作成することで補助金の加点になったり、作成費用に対して補助金が出るような制度になっています。

当法人は経営革新の認定や経営力向上計画の策定、補助金の申請など、様々な場面での経営計画の作成支援実績があります。

経営計画の作成も標準業務に設定しているため、事業のステージに合わせた経営計画を随時作成し、毎月の巡回監査での業績把握、経営会議に役立てます。

業務風景

毎月訪問のメリット

正確な帳簿の作成
タイムリーな相談が出来る
証拠能力の向上


決算

TKC経営指標によれば、経営計画、自計化による業績管理、税理士法33条の2に規定する書面を添付した申告書の作成の全てを実践している企業の黒字申告割合は2021年で53.7%、当時の全企業の黒字申告割合は24.8%だったので、実に2倍以上もの黒字申告割合を達成していたとのことです。
当法人もKFS実践を推奨しており、
平成27年度の全お客さまにおける黒字申告割合は44.6%でしたが、KFS実践企業では63.1%が黒字申告、単年度黒字申告に限れば82.5%にもなっています。

「中小企業の会計に関する基本要領」(中小企業会計要領)に基づく決算書の作成

中小企業会計要領に基づく決算書を作成することで、金融機関からの信頼性が向上し、金利優遇を受けることができるなど資金調達力が強化できます。また事業計画作成の基礎資料となります。

税理士法33条の2に規定する書面の税務申告書への添付

この書面は、税理士が税務申告書に関する詳細を説明し、税務署に提出するものです。これにより税務申告書に対する税務署からの信頼性が増し、調査をする場合にも、まずは税理士に意見を聞いてから調査する事になります。一部の金融機関は、この制度を利用している融資先に対し金利を優遇しています。

キーボード操作

記帳適時性証明書の発行

決算と電子申告の完了後において『会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書』を発行します。
この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明するものです。

1.会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること。

2.毎月、企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。

3.決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途に作成したものではないこと。

4.法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

業務風景

決算説明会

会社の財務状況や企業業績を説明します。翌期の改善へのヒントを提供します。

金融機関へ決算書の提出

「TKCモニタリング情報サービス」は、毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した、月次試算表、年度決算書などの財務情報を、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
お客さまの事務負担が軽減されるうえ、 信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からのお客さま企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。

金融機関イメージ

企業完全防衛

生命保険・損害保険・小規模企業共済・中小企業倒産防止共済・中小企業退職金共済等、ご提案をさせていただきます。

税務調査の省略

会計要領に準拠した決算書の作成により信頼性を向上させ、毎月の巡回監査で会社の経理処理をしっかり確認し、書面添付を行うことで税務調査の省略を目指します。

税務調査とは、税務署が申告署の内容が正しいことを確かめにくることです。正しい内容で申告できていれば何も問題は無いのですが、1~2日の時間が取られるので、対応の手間が大変かかってしまいます。どれだけ正しい申告書を作っていても、まったく来て欲しくなくても、税務署内での何らかの方法で選ばれた年度には税務調査は来てしまいます。

これを回避できる可能性があるのは、申告書に書面添付を行っているときしかありません。申告書に書面添付をしている時、税務署は税務調査の事前に、その申告書を作成した税理士から意見を聞き取りし、適正な申告を行っているという説明を受けなくてはなりません。その説明が十分に正しければ、調査が省略されることとなります。

近頃は税務署もなるべく調査をせずに済ませたいという流れにあります。税務署は定期的に来るものだとか、来たら必ずなにか持って帰るというのはもう昔の話になっています。正しい申告をしている、信頼できる税理士が増えることが、企業にとっても、税務署にとっても望ましいことなのは間違いありません。

書面添付制度は税理士の権利ですが、これを活用するためには我々もお客さまに公正中立な立場で接さなくてはならず、また、十分な納得性のある意見を述べるため、その会社について隅々まで理解しなくてはなりません。全国的にみても、書面添付制度を実践している企業の割合は10%未満となっています。

当法人の書面添付割合は50.2%ですが、最終的にはすべてのお客さまに書面を添付できるよう、丁寧に、誠実におつきあいをさせていただこうと努力していきます。

打ち合わせの様子


料金について

月次巡回監査料
¥33,000/月~
決算料
月次巡回監査料の5ヶ月分~

※実際の料金は売上規模、業種、その他によりお見積りします。
※別途、システム利用料を申し受けます。


補助金・助成金・融資情報

補助金申請支援

・補助金ってどんなものかわからない。

・自社で使える補助金はあるの?

・申請手続きって難しそう・・・

・申請手続きを手伝ってほしい!


 補助金に興味がある方、お悩みのある方、兵庫太和税理士法人にご相談ください。
補助金申請の支援をいたします!

写真:電卓

補助金とは?

 設備投資や創業の際に、国や地方公共団体からもらえるお金を補助金といいます。

 補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多いため、申請したからと言って必ずしも交付が受られるわけではありません。
補助金の交付を受けるためには、事業計画書や申請書を作成する必要があります。

 当法人では、事業計画書や申請書の作成を支援します!

その他の優遇制度

経営力向上計画

 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の優遇を受けることができます。

補助金・助成金・融資情報


事業承継

事業承継の相続対策

自社株の金額がわからない方はもちろん、以前算定したことがある方も油断はできません。
自社株の評価額は会社の状況によって常に変化していきます。
現在の株価だけでなく、将来的な株価の増減にも配慮し、長期的な計画に基づいた株式移転が不可欠です。

まずは自社株の相続税評価額の把握を行い、業績状況や今後の経営計画を考慮したうえで、後継者への段階的、あるいは一括での移転を検討することが必要となります。
セカンドオピニオンサービスも随時おこなっております。

女性スタッフ

問題点

自社株の評価については常に変化していくものであり、また企業が存続する限り永遠に悩み続けなくてはならない問題です。
会社の資金繰りや業績、株主の健康状態によっては多少の税額を払ってでも一気呵成の株式譲渡が必要な場合もあります。
将来の経営環境の推移を予測しながら、対策すべき点と効果、そして時間的な猶予に応じた提案をいたします。
また、事業承継にあっては、いかに経営に支障なく交代ができるかという点が最も重要となってきます。
株式移転対策だけではなく、経営そのものを含めて総合的に考える必要があります。

ご相談いただく際には以下の資料をお持ちいただけますと、スムーズにアドバイスができます。

  • 直近の決算書(可能であれば3期分)
  • 固定資産税通知書(個人名義の土地を貸借している場合は個人のものも)
  • 生命保険の証書

初回相談

初回のご相談は原則無料となっております。相続に関するお悩み、疑問点などございましたらお気軽にご相談ください。
その場でのヒアリングとお持ちいただいた資料に基づいて簡易の試算をおこない、相続税額の有無などをおおまかに計算いたします。
(不動産、非上場株式評価額については概算のものとなります)
ご相談いただいた結果、実行可能な相続対策等がございましたらご案内いたします。また、提案内容の実行およびモニタリング費用についてはその際にお見積りいたします。

握手する様子

対策実行、モニタリング

妥当性と効果を確認しながら、譲渡、贈与、資産の洗い替えなど必要な対策を実行していきます。対策はまだ起こっていないことについて対策していくため、実行した対策の効果、予定されている対策の妥当性などについて常に検討していく必要があります。、新たに問題が発生した場合や、税法改正などによる周辺環境の変化に応じて必要な対策を行うためにも、その後のモニタリングは重要です。書の作成や遺産分割内容の決定なども行い、万一の備えを万全にします。

 


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