開業・会社設立

開業準備

 あたらしく事業をはじめたいけど、何をすればいいかわからない。忙しくて自分で調べる時間がない。どれくらい時間がかかるかわからないし、相談できる人もいない。新規開業、会社設立は多くの人にとって初めての経験です。

 市役所、県税事務所、税務署はもちろん、商工会議所、税理士事務所、法務局や司法書士事務所など、色々な施設を巡らなくてはなりませんし、提出書類も多岐に渡ります。

 まずは私たちのような税理士事務所にご相談ください。初回相談は原則無料でご対応いたします。

 それでもやっぱり気が引けるという方は、商工会議所の窓口や、市町村の主催する起業相談会などに足を運ぶ方法もあります。もちろんそちらでも十分な対応を受けることができるはずです。その場合、多くの方はそのまま税理士や司法書士の紹介を受けて、紹介されたままにおつきあいをされていくことが多いようです。

 しかし、右も左もわからないままに、長いつきあいとなる税理士を選んでしまうことには慎重になるべきところもあります。

どのような税理士がいい税理士なのか、自分が税理士に依頼したいことは何なのか考える切欠がなく、なんとなく税理士ってこんなものなんだなというままになってしまう可能性があるためです。

 家や車を買うとき、学校や塾を選ぶときと同じです。税理士も善し悪しはともかく、合う合わないはどうしてもあります。可能であれば、何件かの事務所に相談に行ってみるのが一番です。

 その折には兵庫太和税理士法人にもご相談ください。あなたにとって一番いい方法で事業をはじめましょう。

どのような事務所がいいのか

 人によって税理士に求める役割は様々あります。税務申告だけでよいという人、節税や資金繰りの相談もしたいという人、経営助言や事務経理指導をして欲しいという人、色々なニーズがありますが、開業時には、まずは相談しやすいということが重要なポイントです。

 相談しやすさというのは事務所や担当者の雰囲気、物理的な距離などが影響してきます。会計事務所というとお堅いイメージがありますが、まったくその通りの人もいれば、まったく正反対の人もいますので、こんなものだと思わずに話の合いそうな人を選びましょう。また、事務所が近ければ必要な書類をすぐにやりとりできたり、わからないことがあればすぐに聞けたりして便利です。

 電話やビデオ通話、PC画面共有などに対応できる事務所であれば少し離れていても問題ありませんが、それらの対応にも得手不得手がありますので、確認できればいちばんいいでしょう。

設立時の手続き

 設立の時期からはじまって、事業計画書の作成や創業補助金の利用可否、法人設立と個人事業開設の有利不利の判定など、必要な手続きをもらさずチェックします。企業支援の制度は毎年様々なものが作られては消えていきますので、インターネットや書籍で見たものが今も使えるかどうかは気をつけなくてはなりません。

 他にも減価償却方法の届出や専従者給与もしくは役員報酬の金額、消費税の簡易課税もしくは免税の適用可否など、なんとなくでも出来てしまうのですが、事業は数十年のあいだ続けていきますので、最初の選択が後々大きな影響を与えてくることもよくあります。

 何事も最初が肝心ですので、設立時に十分な説明をしてもらえる会計事務所に相談されるのが一番いいでしょう。


多数の専門家による手続の代行

 兵庫太和税理士法人は様々な分野のプロフェッショナルと提携しております。

新規開業や法人設立に必要な手続きはすべて各分野の専門家が完全サポートいたします。
(弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士など)

 最初の手続だけで無く、事業をしているとおもわぬところでこれらの専門家の手を借りたいときがでてきます。売掛債権の回収、社内規定の整備、経営、労務の問題への対処など、信頼できる専門家に委託できればスムーズな解決が見込めます。


開業後のサポート

 成長段階でいろいろな課題への対処をサポート。設備投資が必要になれば資金調達、従業員が増えれば労務の問題が、必要に応じて、どんな場面でもあなたをサポートします。

 設立時には色々な手続が必要ですが、事業の本番はもちろん設立してからとなります。自分の事業がうまくいっているのかどうか、世の中はどのような状況なのか、資金繰りは現状で問題なく経営していけそうか、新しい取引を始めるときの書類作成や経理処理の仕方は、経営計画のモニタリングは、などなど。自分で調べたり、その都度それらの専門家を探して依頼するのは大きな手間です。

 そういったときに、どこかひとつ窓口になれる場所があれば労力とストレスが大きく軽減できます。そのためにも、毎月顔を合わせて困っていること、悩んでいることを話せる会計事務所とのおつきあいをお勧めいたします。

 

経理事務の合理化

 会計事務所のなかでも、ITへの興味関心がある事務所は驚くべきことにあまり多くはありません。パソコンを使っていればIT化だという意識で、手書きの伝票をパソコンに入力しなおす二度手間を平気でしているような場合もあります。

 当事務所は経理事務の省力化、フィンテックシステムを活用した半自動化を推進。毎月の経理作業にかかる手間と時間を削減します。会社で作成している各種資料をもとに、会計と連動させられるデータはそのまま読み込めるようにするなどで、二度手間、三度手間なく最小限の労力での作業を目指します。

 もちろん、ITを使わない業務改善も対応可能です。必要であれば中小企業診断士との連携のもと、業務フローチャートなどを作成して万全の経理体制を指導します。

経営計画の策定とPDCAサイクル

 国内企業の黒字割合は約30%ですが、経営計画を作成している企業の黒字割合は約60%にもなります。経営計画というと根拠のない数字をならべているだけで、計画が達成できるかどうかなんて運任せだと感じられる方も多いのですが、経営計画をつくる意味は、目標を作ることと、計画と実態の差を見ることで、いまがどういう状況なのか把握するところにあります。

今月の業績が良かった、悪かったというのを考えるのに、何と比べての善し悪しなのかは、いつも同じ基準で比べていなければなりません。同業者と比べても、その同業者がたまたま業績が悪ければ、それよりマシだからといって安心は出来ません。

自社の前年同月の数字と比べるのはもう少しマシですが、前年並みの業績で良いのか、どういう業績にしていきたいのかなどを検討していくと自然と経営計画を作ることになっていきます。

 経営計画は会社をどうしていくか考えるためには不可欠なものなのです。


 また、近年では各種制度の利用にも計画作成が条件となっていることがありますが、そういった計画作成にあたっては、各種数値のつながりと増減の根拠を説明できなくてはなりません。細やかな計画作成は、慣れているところに任せるのが一番です。
兵庫太和税理士法人は経営革新の認定や経営力向上計画の策定、補助金の申請など、様々な場面での経営計画の作成支援実績があります。

経営計画の作成も標準業務に設定しているため、事業のステージに合わせた経営計画を随時作成し、毎月の巡回監査での業績把握、経営会議に役立てます。


税務調査の省略

 会計要領に準拠した決算書の作成により信頼性を向上。 毎月の巡回監査で会社の経理処理をしっかり確認し、書面添付をおこなうことで税務調査の省略を目指します。

 税務調査とは、税務署が申告署の内容が正しいことを確かめにくることです。正しい内容で申告できていれば何も問題は無いのですが、1~2日の時間が取られるので、対応の手間が大変かかってしまいます。どれだけ正しい申告書を作っていても、まったく来て欲しくなくても、税務署内での何らかの方法で選ばれた年度には税務調査は来てしまいます。

 これを回避できる可能性があるのは、申告書に書面添付を行っているときしかありません。申告書に書面添付をしている時、税務署は税務調査の事前に、その申告書を作成した税理士から意見を聞き取りし、適正な申告を行っているという説明を受けなくてはなりません。その説明が十分に正しければ、調査が省略されることとなります。

 近頃は税務署もなるべく調査をせずに済ませたいという流れにあります。税務署は定期的に来るものだとか、来たら必ずなにか持って帰るというのはもう昔の話になっています。正しい申告をしている、信頼できる税理士が増えることが、企業にとっても、税務署にとっても望ましいことなのは間違いありません。

 書面添付制度は税理士の権利ですが、これを活用するためには我々もお客様に公正中立な立場で接さなくてはならず、また、十分な納得性のある意見を述べるため、その会社について隅々まで理解しなくてはなりません。全国的にみても、書面添付制度を実践している企業の割合は10%未満となっています。

 兵庫太和税理士法人の書面添付割合は50.2%ですが、最終的にはすべてのお客様に書面を添付できるよう、丁寧に、誠実におつきあいをさせていただこうと努力していきます。

 


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