税理士変更のご検討

経営にとって大切なことをご存じですか?

 経営をするうえで、必ずやっておかなければならないことが3つあります。経営計画をつくること、タイムリーな業績管理を行うこと、それらを正しく整理した決算書を作ることです。

 TKC経営指標によれば、経営計画(K)、自計化による業績管理(F)、税理士法33条の2に規定された書面を添付した申告書(S)の全てを実践している企業の黒字申告割合は平成24年時点で54.1%、当時の全企業の黒字申告割合は24.8%だったので、実に2倍以上もの黒字申告割合を達成していたとのことです。

兵庫太和税理士法人もKFS実践を推奨しており、平成27年度の全関与先における黒字申告割合は44.6%でしたが、KFS実践企業では63.1%が黒字申告、単年度黒字申告に限れば82.5%にもなっています。 

 私たち税理士はお客様の会社の全てを見ることになる数少ない職業のひとつです。私たちを信頼していただくからこそ、私たちも全力で経営支援をしなくてはなりません。
兵庫太和税理士法人に在籍する税理士はそれぞれの専門性を持っており、総力を結集することでどのような問題でも解決可能とします。 法人税、所得税、資産税、すべての分野において最適な税務アドバイスを提供します。

 また、質問、相談の窓口になってくれる税理士がいればとても楽です。書類の作成や質問への回答も素早く対応。わからないことがあれば、いつでも電話で相談できる、信頼できるパートナーでなければなりません。

 兵庫太和税理士法人には幅広い年齢層の職員が在籍しています。最新の技術、最新の税法を学んだ若手層。豊富な経験と実績を重ねた中堅層。税法の隅から隅まで知り尽くしたベテラン層。

あなたの担当者にいつでもご相談ください。

 経営計画の作成をサポート お客様の永続発展に貢献します。

 具体的な「もの」を作る仕事とは違って、経営には目に見える成果があまりありません。そのため、今の経営状況が良いのか悪いのか、良ければ何が良かったのか、悪ければ何を改善しないといけないのかを考えことが難しくなります。

 経営計画を作ることで、なぜ計画通りに進まないのか。なぜ売上の予測がつかないのか。使える経営計画を作るにはどうすればいいのかを考えやすくなります。計画と実際のズレを見ることで、経営状況や経営改善のポイントが見えるようになるのです。

 国も、経営計画を作っている企業のほうが経営状態が良いことに着目して、企業に経営計画を作って元気になってもらうために経営計画の作成を推奨しています。経営力向上計画や早期経営改善計画などは、作成することで補助金の加点になったり、作成費用に対して補助金が出るような制度になっています。

 今の税理士、会計士を変えようか迷っている方は、まずは兵庫太和税理士法人で経営計画の作成からはじめてみませんか?

≫≫兵庫太和税理士法人の補助金の実績

毎月訪問して正しい会計処理の確認、経営状態の分析をお手伝い。

 銀行から試算表を求められたとき、決算書を作るときにだけ税理士、会計士に書類の詰まった段ボールを持っていくというのはもう昔の話です。IT化、グローバル化によって世の中の動きはどんどん加速しており、年に1度だけ経営状態を見直すのでは他の会社との競争に後れを取ってしまいます。

 経営改善のサイクルは短ければ短いほど良く、短くするには毎月、毎日の業績が適時に記録されなければなりません。兵庫太和税理士法人はお客様毎に最適な経理事務の仕組みを提案し、さらに毎月訪問することで財務面でお客様に必要な提案をしていきます。節税の話、資金繰りの話、融資の話、どれも会社の今この瞬間の数字を知らないとできません。

 年に1度の思い出話だけでなく、いまとこれからの話をするお手伝いをいたします。

書面添付制度の活用と意義。

 税理士は税理士法33条の2に規定された書面を申告書に添付する権利を有しています。国税庁はこの書面添付制度の効果として「調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の調査に至らない場合もあり得る」とのコメントを発しています。税理士が会社の申告書について詳細な解説書をつけることで、税務署のその申告書に対する信頼性を高めることができるということです。

 実は、決算書や申告書は税理士以外にも、その会社の社長であれば作成して提出することができることになっています。しかし、残念ながらその場合には書面添付を行うことができず、税務調査の事前に意見を述べ、適正な申告を行っているという説明をすることができません。

 税務の専門家である税理士は、ある意味で税務署と対等な立場から、申告書の提出時において自らの意見を書面に記載し、さらに調査の事前には口頭での陳述をすることができるのです。

 近頃は税務署もなるべく調査をせずに済ませたいという流れにあります。税務署は定期的に来るものだとか、来たら必ずなにか持って帰るというのはもう昔の話になっています。正しい申告をしている、信頼できる税理士が増えることが、企業にとっても、税務署にとっても望ましいことなのは間違いありません。

 書面添付制度は税理士の権利ですが、これを活用するためには我々もお客様に公正中立な立場で接さなくてはならず、また、十分な納得性のある意見を述べるため、その会社について隅々まで理解しなくてはなりません。全国的にみても、書面添付制度を実践している企業の割合は10%未満となっています。

 兵庫太和税理士法人の書面添付割合は50.2%ですが、最終的にはすべてのお客様に書面を添付できるよう、丁寧に、誠実におつきあいをさせていただこうと努力していきます。

 


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